来年の五月に会社を退職します。一月~五月までの収入が合計で150万円になります。その後、次の仕事が見つかるまで失業保険を受給したいと思ってます。
そこで質問ですが、150万円の収入が既にあって且つ失業保険を受給すると「扶養範囲である年収103万円」を当然超えてしまいますがこの場合、退職後に即、旦那の扶養になる事は無理なのでしょうか?高い国民健康保や国民年金にはなるべくなら加入したくありません。転職が初めてで無知なので教えて下さい。尚、もっともよい方法があれば教えて下されば助かります。
健康保険の扶養になるかどうかは、その収入ではありません。
今後1年間の収入の見込み額で決まります。よって1月から
5月までの収入は関係ありません。

健康保険の場合、1年間の収入が130万円以内というのが
扶養の基準になります。ちなみに質問に書かれている103万
円というのは税の扶養範囲です。

健康保険の扶養範囲130万円は、月に換算すると108,333円、
日に換算すると3,611円になります。

よって失業保険の1日当たりの支給額が3,611円以下だと
健康保険の扶養になりますが、3,612円以上だと扶養から
外れてしまいます。
扶養について、質問お願い致しますm(__)m

今年の8月に結婚をし、失業保険に入る予定でしたが、受けないことになったため、9月の中旬に旦那の扶養に入りました。

扶養に入ると、国民年金は支払はなくていいと伺いました。
では、〈国民健康保険税〉は、支払わないといけないのでしょうか?

扶養控除について、色々見てはみましたが、無知なものですみませんm(__)m


宜しくお願い致しますm(__)m
1、健康保険について

奥様が給与収入だけの場合は
夫の社会保険の扶養になれるのは、
過去の収入実績ではなく、
今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千3百円)未満の場合です。

見込の金額で判断しているため
月時点で10万8千3百円を超えるようでしたら
奥様自身で国民健康保険と国民年金に入ります。
失業した場合はその退職日の翌日から扶養になれます。
国民年金は払った扱いになり健康保険は扶養者として
夫の負担金額は変わらずに利用できます。

2、所得税の扶養控除について

夫が所得税上(1月から12月の収入)の
配偶者控除(控除額38万円)の適用を受けるには
妻が103万円以下の給与収入である必要があります。
103万円超えても141万未満の場合は
配偶者特別控除の適用があります。
控除額38万円から3万円と段階的に減額します。

夫の所得税の税率が10%とした場合
38万円の控除額げ38,000の減額になります。

3、確定申告

今年8月までの給与について
会社で源泉徴収票をもらって
確定申告すれば税金が還付になります。
還付の場合は来年の祭日明けから受け付けています。

貴方の給与収入が103万円超えても141万未満の場合は
夫の年末調整において配偶者特別控除の適用を受けましょう。
退職と健康保険と失業保険について
繰り返し質問があったのかもしれませんが教えて下さい。
12月末で妻が妊娠をきっかけに会社を退職することになりました。健康保険証は当然会社に返しました。これから産婦人科などで健康保険証の提示を求められるので私の扶養に入ることになると思いますが、そうすると失業保険の給付は受けられないと思います。そこで手続きとしては、

①1月に扶養届を私(夫)の会社で手続き→妻の健康保険証の発行
②ハローワークにて雇用保険受給資格期間延長の手続きをする
③産後、育児を経て就業の意思をもって失業保険の受給申請をする

という流れでいいのでしょうか?
話は逆で、基本手当を受けている間は被扶養者・第3号被保険者の条件を満たさない、という制度です。

保険証に書いてある「保険者」が「全国健康保険協会」ではなく「何々健康保険組合」なら、被扶養者の手続きの際、「受給期間延長」の手続きをした証明を求められるかも知れません。
雇用条件の差について。

現在年間の総支給額360万円、労災、失業保険等々がかけられていない環境に加え国民年金、退職金無しの社会的バックアップが一切無い職場です。
仮に労災や失業保険、退職金の積立、福利厚生のしっかりした企業に転職するとした場合、年の総支給額がどの程度の企業ならば現在の職場より有利でしょうか?

30代の男性です。
転職した場合は余程の事がない限り年収が下がってしまいます。

30代で月30万×12=360万円が妥当な金額と考えますので転職したとしても月20万円×12ヶ月=240万円ボーナス50万円×2回で340万円なら転職が成功したと言えます。

特に福利厚生のしっかりした大企業などは給料が安く設定していますので転職が出来たとしても新卒の給料+α程度しか貰えません。

条件が悪くなればなるほど給料を高くしなければ人が集まりませんのでその様にしていると考えます。

今の時代、不況でサラリーマンの平均年収が400万円で年収400万円未満の割合は5割を超えていますのでこの程度の年収を貰ったら有利になるとかは考えない方が良いと思います。
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