中小企業の事務をしております。
所得税の扶養控除について質問です。
①Ａさんは常勤職員で入社時に配偶者と子2人Bさん、Cさん(ともに成人)を社会保険の扶養として届けました。つい先日別の会
社で社会保険に加入していたDさんが退職し無職となりました。
今年度は103万以上ですので、扶養控除も社会保険の扶養にもなれません。
ですので、23年の年末調整には関係ありませんよね？
24年は扶養控除も社会保険の扶養にもなれますか？失業保険を受給した場合はどうなりますか？
②Ｅさんは非常勤で配偶者が障害者です。その配偶者が収入０(１０３万以下)であれば扶養になれますよね？障害年金は関係ないと考えているのですが…
③Ｆさんは別の会社に勤めている配偶者の扶養で勤務時間が短く１０３万以下でしたが、今年度途中から勤務時間が増え１３０万超えるかもしれません(23年は超えませんが24年は超えるかもしれません)この場合、どの時点でＦさんが配偶者の扶養をはずれ、社会保険に加入しなければならないのでしょうか？勤務時間は常勤40時間に対して30時間以下です。
たくさん質問しますが、よろしくお願いいたします。
所得税の扶養控除について質問です。
①Ａさんは常勤職員で入社時に配偶者と子2人Bさん、Cさん(ともに成人)を社会保険の扶養として届けました。つい先日別の会
社で社会保険に加入していたDさんが退職し無職となりました。
今年度は103万以上ですので、扶養控除も社会保険の扶養にもなれません。
ですので、23年の年末調整には関係ありませんよね？
24年は扶養控除も社会保険の扶養にもなれますか？失業保険を受給した場合はどうなりますか？
②Ｅさんは非常勤で配偶者が障害者です。その配偶者が収入０(１０３万以下)であれば扶養になれますよね？障害年金は関係ないと考えているのですが…
③Ｆさんは別の会社に勤めている配偶者の扶養で勤務時間が短く１０３万以下でしたが、今年度途中から勤務時間が増え１３０万超えるかもしれません(23年は超えませんが24年は超えるかもしれません)この場合、どの時点でＦさんが配偶者の扶養をはずれ、社会保険に加入しなければならないのでしょうか？勤務時間は常勤40時間に対して30時間以下です。
たくさん質問しますが、よろしくお願いいたします。
補足拝見：
Dさんがすぐに再就職するなら全然話は違ってきますが、来年の給与収入が103万円以下なら、扶養控除対象になります。
Fさんは平成23年は103万円を超えない？
ああ、「今年度」と「今年」を混同してしまいました。
個人の税金の話をするときは、「年度」表現はやめて暦年で統一するようお願いします。
今年は配偶者控除です、ごめんなさい。
Fさんに「あなたは月収108,333円超だから、自発的に被扶養者分の健康保険証を返却して国民健康保険・国民年金に加入しなくちゃいけません。 今の勤務時間ではウチの会社では健康保険・厚生年金には加入させて上げられないから」と説明するのも酷ですね。
しかし不正しようとしても、いずれ配偶者の加入している健康保険が被扶養者の検認をしますから、そのときにバレると悲惨なことになるかもしれません。
よくて即日、被扶養者資格を喪失。 最悪の場合には月収が108,333円を上回り始めたときにさかのぼって被扶養者資格剥奪。 その間の医療費の7割を返却させられます。
まあ、やさしい保険者なら130万円をちょっぴり超えたくらいなら「今後気をつけてください」で終わるかもしれませんが。
--------------------------------------------------------------------------
① Dさんも、Aさんの子供なわけですか？
今年の給与収入が103万円を超えていれば、AさんはDさんを平成23年分の扶養控除の対象にする事は出来ません。
しかし御社が加入しているのが全国健康保険協会なら、Dさんの退職の翌日を「被扶養者になった日」としてAさんの健康保険被扶養者にする事が出来ます。
問題になるのは、「扶養になろうとする今から先の1年間の収入」ですから。
もちろん、雇用保険の失業給付の基本手当日額が3,611円を超えるなら、受給中はいったん被扶養者から外さなければなりません。
御社が加入しているのが○○健康保険組合なら、組合によって被扶養者になろうとする人の過去の収入もを問題にしたり、雇用保険の基本手当日額が3,611円以下でも被扶養者と認めなかったり、給付制限中もダメだったり、いろいろです。
ご加入の健康保険に確認してください。
② 障害年金は非課税で、所得にはカウントしません。
他に給与収入があっても、給与所得控除65万円を引いて所得が38万円以下なら、控除対象配偶者に該当するのは他のケースと同じです。
③ Fさんの配偶者は、今年は「配偶者控除」は使えず、「配偶者特別控除」を使うことになります。
また、Fさんは月収がコンスタントに108,333円を超えるようになった時点で配偶者の健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者の身分を返上しなければなりません。
被扶養者でいられる収入条件は、1月からの累計で考えるのではなく、今現在の通勤手当を含む月収が仮に12ヶ月続いた場合年収130万円未満に納まるかどうか、という考え方をします。
つまりは月収108,333円以下という事です。
30時間以下でもFさんを社会保険に加入させるかどうかは、御社の事業主の判断しだいです。
パート・アルバイトでも一般社員の所定労働日数・所定労働時間の3/4以上の勤務なら社会保険に加入させなければならない、のであって、3/4未満なら加入させてはいけないのではありません。
現に、月に一日、わずか一時間だけ顔を出す役員だって加入出来るのですから。
Fさんが配偶者の社会保険の扶養から外れ、御社で社会保険に加入出来なければ、自分で国民健康保険・国民年金に加入することになります。
月収108,333円以下に抑えて被扶養者のままでいる場合に比べて、御社で健保・厚年に加入する場合には125,000円～/月、国保・国年に加入する場合には140,000円～/月くらいは稼がないと、保険料負担が増えるため、むしろ手元に残るお金が少なくなってしまいます。
Dさんがすぐに再就職するなら全然話は違ってきますが、来年の給与収入が103万円以下なら、扶養控除対象になります。
Fさんは平成23年は103万円を超えない？
ああ、「今年度」と「今年」を混同してしまいました。
個人の税金の話をするときは、「年度」表現はやめて暦年で統一するようお願いします。
今年は配偶者控除です、ごめんなさい。
Fさんに「あなたは月収108,333円超だから、自発的に被扶養者分の健康保険証を返却して国民健康保険・国民年金に加入しなくちゃいけません。 今の勤務時間ではウチの会社では健康保険・厚生年金には加入させて上げられないから」と説明するのも酷ですね。
しかし不正しようとしても、いずれ配偶者の加入している健康保険が被扶養者の検認をしますから、そのときにバレると悲惨なことになるかもしれません。
よくて即日、被扶養者資格を喪失。 最悪の場合には月収が108,333円を上回り始めたときにさかのぼって被扶養者資格剥奪。 その間の医療費の7割を返却させられます。
まあ、やさしい保険者なら130万円をちょっぴり超えたくらいなら「今後気をつけてください」で終わるかもしれませんが。
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① Dさんも、Aさんの子供なわけですか？
今年の給与収入が103万円を超えていれば、AさんはDさんを平成23年分の扶養控除の対象にする事は出来ません。
しかし御社が加入しているのが全国健康保険協会なら、Dさんの退職の翌日を「被扶養者になった日」としてAさんの健康保険被扶養者にする事が出来ます。
問題になるのは、「扶養になろうとする今から先の1年間の収入」ですから。
もちろん、雇用保険の失業給付の基本手当日額が3,611円を超えるなら、受給中はいったん被扶養者から外さなければなりません。
御社が加入しているのが○○健康保険組合なら、組合によって被扶養者になろうとする人の過去の収入もを問題にしたり、雇用保険の基本手当日額が3,611円以下でも被扶養者と認めなかったり、給付制限中もダメだったり、いろいろです。
ご加入の健康保険に確認してください。
② 障害年金は非課税で、所得にはカウントしません。
他に給与収入があっても、給与所得控除65万円を引いて所得が38万円以下なら、控除対象配偶者に該当するのは他のケースと同じです。
③ Fさんの配偶者は、今年は「配偶者控除」は使えず、「配偶者特別控除」を使うことになります。
また、Fさんは月収がコンスタントに108,333円を超えるようになった時点で配偶者の健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者の身分を返上しなければなりません。
被扶養者でいられる収入条件は、1月からの累計で考えるのではなく、今現在の通勤手当を含む月収が仮に12ヶ月続いた場合年収130万円未満に納まるかどうか、という考え方をします。
つまりは月収108,333円以下という事です。
30時間以下でもFさんを社会保険に加入させるかどうかは、御社の事業主の判断しだいです。
パート・アルバイトでも一般社員の所定労働日数・所定労働時間の3/4以上の勤務なら社会保険に加入させなければならない、のであって、3/4未満なら加入させてはいけないのではありません。
現に、月に一日、わずか一時間だけ顔を出す役員だって加入出来るのですから。
Fさんが配偶者の社会保険の扶養から外れ、御社で社会保険に加入出来なければ、自分で国民健康保険・国民年金に加入することになります。
月収108,333円以下に抑えて被扶養者のままでいる場合に比べて、御社で健保・厚年に加入する場合には125,000円～/月、国保・国年に加入する場合には140,000円～/月くらいは稼がないと、保険料負担が増えるため、むしろ手元に残るお金が少なくなってしまいます。
失業保険について教えて下さい。
現在の会社(3年間勤めた)を今月で退職予定(自己都合)です。
(条件的には3ヶ月後に90日受給なはず)
9月と10月に専門学校の非常勤講師の契約をしていて、
その後に転職活動をしたいと考えています。
なので、可能であれば受給開始を11月にしたいと
考えております。
受給タイミングを後ろにずらす、それは可能なのでしょうか？
宜しければ、誰か教えて下さい。よろしくお願いします。
現在の会社(3年間勤めた)を今月で退職予定(自己都合)です。
(条件的には3ヶ月後に90日受給なはず)
9月と10月に専門学校の非常勤講師の契約をしていて、
その後に転職活動をしたいと考えています。
なので、可能であれば受給開始を11月にしたいと
考えております。
受給タイミングを後ろにずらす、それは可能なのでしょうか？
宜しければ、誰か教えて下さい。よろしくお願いします。
(失業保険)
①基本手当の受給可能期間は、退職日の翌日から最長1年間です。
②求職申出日(失業保険受給申込:離職票が必要)より7日間は待期期間があります。
(待期期間は失業状態でなければなりません)
③自己都合で退職した場合、失業認定後、給付制限期間(3ヶ月)が課せられます。
④給付制限期間中にも求職活動3回以上が必要です(給付制限期間以外:認定日毎に求職活動2回以上必要)。
⑤退職する会社での就労でない基本手当受給中(給付制限中を含む)のアルバイトは、月14日未満･週20時間未満であること。給付制限中でも月14日以上･週20時間以上の場合には、就職したものと見なされます。退職する会社での就労である場合、期間･時間に関係なく、再就職したもの(失業状態でない)と見なされます。
①～⑤を踏まえて、受給開始を11月にすることは可能です。
求職申出日(失業保険受給申込:離職票が必要)を7月(※)にして、9月･10月の専門学校の非常勤講師の契約(アルバイト)は、月14日未満･週20時間未満で行う。この場合、給付制限期間中のアルバイトは申請する必要はありません。
※実際の受給(銀行口座に振込)を11月にする場合には、求職申出日を6月にて、且つ9月･10月のアルバイトは、月14日未満･週20時間未満で行ない、認定日には、必ず、申請してください(申請しないと不正受給になります)。
給付制限期間満了後の就労した日の基本手当の給付は、減額(4時間未満の日)又は給付無し(4時間以上の日:消滅する訳ではありません。日数分繰り下げになります)です。
注:認定日毎に必要回数以上の求職活動をしていないと受給はできません。
①基本手当の受給可能期間は、退職日の翌日から最長1年間です。
②求職申出日(失業保険受給申込:離職票が必要)より7日間は待期期間があります。
(待期期間は失業状態でなければなりません)
③自己都合で退職した場合、失業認定後、給付制限期間(3ヶ月)が課せられます。
④給付制限期間中にも求職活動3回以上が必要です(給付制限期間以外:認定日毎に求職活動2回以上必要)。
⑤退職する会社での就労でない基本手当受給中(給付制限中を含む)のアルバイトは、月14日未満･週20時間未満であること。給付制限中でも月14日以上･週20時間以上の場合には、就職したものと見なされます。退職する会社での就労である場合、期間･時間に関係なく、再就職したもの(失業状態でない)と見なされます。
①～⑤を踏まえて、受給開始を11月にすることは可能です。
求職申出日(失業保険受給申込:離職票が必要)を7月(※)にして、9月･10月の専門学校の非常勤講師の契約(アルバイト)は、月14日未満･週20時間未満で行う。この場合、給付制限期間中のアルバイトは申請する必要はありません。
※実際の受給(銀行口座に振込)を11月にする場合には、求職申出日を6月にて、且つ9月･10月のアルバイトは、月14日未満･週20時間未満で行ない、認定日には、必ず、申請してください(申請しないと不正受給になります)。
給付制限期間満了後の就労した日の基本手当の給付は、減額(4時間未満の日)又は給付無し(4時間以上の日:消滅する訳ではありません。日数分繰り下げになります)です。
注:認定日毎に必要回数以上の求職活動をしていないと受給はできません。
確定申告についてお聞きしたいです。
おととしに会社を退職して去年４月から７月まで失業保険をもらいました。
その後１０月から働きはじめて月20万もらっています。（源泉ははらっていないです。）
去年は合計６０万の給与所得と失業保険をいただいたのですが、確定申告は必要なのでしょうか？
教えていただけるとありがたいです。
おととしに会社を退職して去年４月から７月まで失業保険をもらいました。
その後１０月から働きはじめて月20万もらっています。（源泉ははらっていないです。）
去年は合計６０万の給与所得と失業保険をいただいたのですが、確定申告は必要なのでしょうか？
教えていただけるとありがたいです。
失業保険は、所得税のかからない非課税所得となっています。
こども手当てや遺族年金と同じく、収入とみなされませんので、10月からの給料のみが実質的な収入となります。
こども手当てや遺族年金と同じく、収入とみなされませんので、10月からの給料のみが実質的な収入となります。
失業保険について教えて下さい。
先程ハローワークに電話して問合せしましたが、冷たい対応でしたので ここで質問させて頂きます。
会社の都合で、三月十五日で 退職することになりました。パートです。
雇用保険は 払っていました。勤続二年です。
仕事が終わった後 すぐ働くか 失業保険をもらって 家にいるか迷ってます。
でも 失業保険をもらうと 夫の扶養に入れないと聞いたのですが 本当でしょうか？
ハローワークの人が 離職表に書いてる金額によって 扶養に入れるか 入れないか わかれるといってました。
どなたか詳しいかた 教えて下さい。
扶養に入れないとなると失業保険のなかから 国民健康保険なり 住民税などの税金を払わなくてはなりませんよね？
私は 手取り10万くらいなので もらえる額はだいたい6万くらいだと思ってるので 税金を払うとなると 手元に残るのは微々たるものになっつしまうので 働くかどうか迷ってます。
宜しくお願いします
先程ハローワークに電話して問合せしましたが、冷たい対応でしたので ここで質問させて頂きます。
会社の都合で、三月十五日で 退職することになりました。パートです。
雇用保険は 払っていました。勤続二年です。
仕事が終わった後 すぐ働くか 失業保険をもらって 家にいるか迷ってます。
でも 失業保険をもらうと 夫の扶養に入れないと聞いたのですが 本当でしょうか？
ハローワークの人が 離職表に書いてる金額によって 扶養に入れるか 入れないか わかれるといってました。
どなたか詳しいかた 教えて下さい。
扶養に入れないとなると失業保険のなかから 国民健康保険なり 住民税などの税金を払わなくてはなりませんよね？
私は 手取り10万くらいなので もらえる額はだいたい6万くらいだと思ってるので 税金を払うとなると 手元に残るのは微々たるものになっつしまうので 働くかどうか迷ってます。
宜しくお願いします
失業給付は損得でもらうものではなく、「仕事を失くし、次を探しているが、みつからない」人がもらうものです。
この内容をそのままハロワに相談しても、冷たくあしらわれて当然です。
基本手当（失業給付）の日額が3,612円未満ならご主人の加入する健康保険の被扶養者になれるでしょう。
※組合等によって若干の違いがあります。一般的なものでの回答をしています。
ご主人の扶養になれれば、健康保険と国民年金を支払わなくてよくなりますが、住民税は支払わなければなりません。
住民税は、前年の所得によって課税されるものです。
昨年課税所得があれば、納税は免れません。扶養制度等もありません。
この内容をそのままハロワに相談しても、冷たくあしらわれて当然です。
基本手当（失業給付）の日額が3,612円未満ならご主人の加入する健康保険の被扶養者になれるでしょう。
※組合等によって若干の違いがあります。一般的なものでの回答をしています。
ご主人の扶養になれれば、健康保険と国民年金を支払わなくてよくなりますが、住民税は支払わなければなりません。
住民税は、前年の所得によって課税されるものです。
昨年課税所得があれば、納税は免れません。扶養制度等もありません。
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